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バスがつなぐ、わたしたちの街。

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Lアラートへの加入について(総務省中国総合通信局)

標記につきまして、総務省中国総合通信局より、通知がございましたので、お知らせいたします。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等について(広島労働局雇用均等室)

日頃より、労働行政の推進にご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする
不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産等を理由として解雇することや、契約の更新をしないこと、退職を強要すること等
(いわゆる「マタハラ」)を行うことは、男女雇用機会均等法等で禁止されておりますので、
会員事業者様におかれましては、遵守の徹底の程、よろしくお願いいたします。

事故防止対策について(日本バス協会)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
バスが第一当事者となる交通事故は、各事業者の種々の取組みにより、
近年は減少傾向にあるものの、交差点右左折時における横断歩行者等の
死傷事故が目立っている状況にあり、また、車内事故が、
依然としてバス事故全体の約3割を占め、中でも、特に発進時の
事故の割合が高い傾向にあります。

このことから、5月25日に開催した日本バス協会安全輸送委員会において、
これらを削減するための対策について検討、審議した結果、別添の対策を
実施することが決定されましたので、お知らせいたします。
本趣旨に基づいた対策が実施されるよう、お願いいたします。

「バス事業における総合安全プラン2009」の改定について(日本バス協会)

標記「バス事業における総合安全プラン2009」は、平成21年に策定され、
事故等削減目標を掲げて各種対策を講じてきているところであります。
今般、この基となる国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン2009」が
改定されたことに伴い、5月25日に開催した安全輸送委員会において、
内容の見直しについて検討、審議を行った結果、別添のとおり、
改定することが決定されましたので、お知らせいたします。

貸切バスの新たな運賃・料金制度のQ&A23の「中抜け」に関する意見のご報告について(広島県バス協会)

平素は、大変お世話になっております。
標記の解釈につきまして、会員事業者様よりご意見を伺った後、
5月18日(月)に広島県バス協会貸切バス運営委員会にて意見集約を行い、
5月19日(火)の理事会においても承認を受け、日本バス協会へ提出いたしました
事を報告致します。

地域公共交通網形成計画等の作成の手引きの公開について(国土交通省)

国土交通省のホームページにおいて、「地域公共交通網形成計画等の作成の手引き」が
公開されましたので、情報提供としてお知らせいたします。

詳しくは下記のアドレスからご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

平成27 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱等の改正について(国土交通省)

標記の件について、国土交通省より地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付要綱の一部改正
並びにそれに伴う実施要領と運用方針の改正について通知がありましたので、
お知らせいたします。

バスストップからの歩行者等の高速道路への立入防止について(本州四国連絡道路㈱)

本州四国連絡道路では、インターチェンジやサービスエリア、パーキングエリア、
バスストッブからの歩行者や自転車の高速道路への立入防止に努めているところですが、
平成26年に発生し保護したバスストップから当社管理の高速道路への
立入件数は31件(当社調べ)となっております。

この立入者の立入理由のうち「乗車していたバスから降車したバスストップの間違いにより、
引き返すため等により高速道路に進入した」とされているものが13件となっております。

当社と致しましても、歩行者等の高速道路への立入防止に努めて参りますが、
会員事業者様等におかれましても、お客様への安全に関する啓発等御協力方
よろしくお願い申し上げます。
 
なお、別添のチラシについて、当社管内バス停に掲示する予定です。

自動車事故報告書の提出及び事故速報の徹底について(国土交通省)

この度、国土交通省自動車局安全政策課長から通知があり、
自動車事故報告規則により義務付けられている事故報告書の提出について、
事業用自動車の安全施策上不可欠なものとのことから、改めて周知徹底を行ってほしいとのことです。
別添中「報告を要する事故の一覧」の事故にあっては、
運輸支局長等を経由して国土交通大臣に確実に報告を行うとともに、提出期限の遵守に努めるよう、
また、別添中「速報を要する事故の一覧」にあっては、電話・ファックス等その他適当な方法により、
その事故の概要を運輸支局長等に速やかに報告を行うよう、お願いいたします。

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に伴う協力依頼について(国土交通省)

標記につきまして、4月28日に国土交通省自動車局旅客課長より
事務連絡が発信されましたので、お知らせいたします。

南海トラフ地震が発生した場合、被災都府県が、DMATの移動や患者の搬送等のため、
バス等を民間事業者の協力を得て確保するよう示されているところです。

都道府県等の自治体が、災害時の輸送手段及び輸送力を確保するにあたっては、
関係事業者の皆様のご協力が不可欠ですので、
今後、都道府県等から、輸送手段確保等について協定締結等の協力要請
があった場合は、是非ともご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。