平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島県危機管理監減災対策推進担当から通知がありましたので、お知らせ致します。
平成31年3月29日に国の「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、出水期（6月頃）から住民が
取るべき行動を警戒レベルの５段階に分けた情報が提供されます。
その取組の1つとして広島県ポータルサイト「広島県『みんなで減災』はじめの一歩」内に概要説明と啓発用チラシを掲載しました。
詳しくは下記をご覧ください。
アーカイブ
「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に伴う警戒レベルの運用開始の周知について（広島県危機管理監）
「不正改造車を排除する運動」への積極的な取組みについて（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
2019年度自動車点検整備推進運動の取組みに係る事前周知について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の改正について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
1.地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の改正について（日バス→県バス）
２.地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の改正について
３.地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（PDF版）
G20大阪サミット等開催に伴う警備協力について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、警察庁から中国運輸局へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
運輸安全マネジメント認定セミナーの開催情報について【令和元年5月15日以降】（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
受動喫煙防止対策助成金等について（厚生労働省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
対象事業は今年度に工事が完了するもので、交付要綱は下記HPに掲載しております。
また、たばこ煙濃度測定器の貸与事業についても情報提供があり、内容は下記HPに掲載しております。
詳しくは下記をご覧ください。
交通事業者向け接遇研修モデルプログラムについて（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
国土交通省においては、平成30年5月に公表した「交通事業者向け接遇ガイドライン」の実施を促進するため、
「交通事業者向け接遇研修プログラム作成等のための検討会議」で検討を行い、交通事業者による接遇研修を充実するための研修モデルプログラムを作成し、平成31年4月10日に公表したところです。
下記から研修プログラムを入手可能ですので、ご活用頂ければと思います。
詳しくは下記をご覧ください。
G20大阪サミットの開催等に伴う警備協力について（警察庁）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、警察庁から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
【日バス協技第114号】G20大阪サミット等開催に伴う警備協力について（要請）
「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」の活用について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
バリアフリーの基本構想とマスタープランについては、
・【基本構想ガイドブック（平成20年作成・平成28年改訂）】
⇒市町村がバリアフリーの基本構想を新規作成・見直しをする際のガイドブック
・【マスタープランマニュアル（平成30年10月作成）】
⇒市町村がバリアフリーのマスタープランを新規作成・見直しをする際のマニュアル
の2つがありましたが、両者が統合されガイドラインとして新たに作成されました。
バス事業者様に直接関係する物ではないですが、作成の過程において地方公共団体から事業者様に何らかの
動きがある可能性もあるため、その旨了知頂きたいとのことです。
また本ガイドラインは117貢もあり容量も大きいため、国土交通省ホームページから
ダウンロード頂きますようお願い致します。
【移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン】
詳しくは下記をご覧ください。
事務連絡（日バス協）