平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島公共職業安定所から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
アーカイブ
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）のご案内（広島公共職業安定所）
広島駅新幹線口交通案内所及び広島駅新幹線口バスきっぷ売り場の通常営業再開について（中国ジェイアールバス）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国ジェイアールバスから通知がありましたので、お知らせ致します。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、「広島駅新幹線口交通案内所」及び「広島駅新幹線口バスきっぷ売り場」の営業時間を変更して
おりましたが、6月19日（金）より通常に戻し再開させていただきますのでお知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
広島駅南口交通案内所 営業再開のお知らせ（広島電鉄）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島電鉄株式会社から通知がありましたので、お知らせ致します。
広島駅南口交通案内所を2020年4月25日（土）より臨時休業していましたが、2020年6月16日（火）より
案内業務を再開いたします。
社会情勢等により再び営業時間変更、閉鎖等も考えられますので、その際には改めてご連絡いたします。
営業再開日：2020年6月16日（火）
営業時間 ：通常営業（9：00～18：00、年中無休）
横断歩道における安全確認および一旦停止の徹底について（広島県バス協会）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島県バス協会よりお知らせ致します。
会員各社におきましては、点呼時等の機械をとらえ、あらためて横断歩道における
安全確認および一旦停止を徹底していただきますようお願い致します。
詳しくは下記をご覧ください。
出水期における防災対策について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
出水期における災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底や確実な防災情報伝達の徹底などの
防災対策について確認いただきますようお願い致します。
詳しくは下記をご覧ください。
夏季における運転手の体調管理の徹底について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
新型コロナウイルス感染予防対策に加え、熱中症などによる運転者の体調管理に万全を
期していただきますようお願い致します。
詳しくは下記をご覧ください。
広島駅新幹線口交通案内所及び広島駅新幹線口バスきっぷ売り場の営業窓口の再開について（中国ジェイアールバス）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国ジェイアールバスから通知がありましたので、お知らせ致します。
緊急事態宣言の全面解除に伴い、添付資料のとおり営業を再開しますのでご確認ください。
詳しくは下記をご覧ください。
コンプレッサ慣らし運転実施のご案内（㈱デンソーソリューション）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、㈱デンソーソリューションから通知がありましたので、お知らせ致します。
長期間車両をご使用になられない場合、車両コンプレッサーが焼き付いてしまう
可能性があるとのことですのでご注意下さい。
詳しくは下記をご覧ください。
６月１日以降の適性診断業務の実施について（自動車事故対策機構）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、自動車事故対策機構から通知がありましたので、お知らせ致します。
コロナウイルス感染防止に係る適性診断の実施について、６月１日から全ての診断を再開することになったとのことです。
なお、運行管理者の指導講習について、添付の案内文書には「《予約について》６月１日以降の指導講習等及び適性診断の予約受付を
本日５月２２日（金）より再開しました」と記載されておりますが、広島主管支所においては開催準備中のため、指導講習の予約受付を
再開しておりません。再開次第、別途ご連絡させていただきますのでご了承ください。
詳しくは下記をご覧ください。
雇用調整助成金の申請手続きの簡素化・オンライン申請ついて（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
雇用調整助成金の申請手続きの簡素化・オンライン化措置の詳細が公表され、「小規模事業者（概ね20人以下）」を
対象に大幅簡素化、それ以外の事業者も一定の簡素化がなされることになったとのことです。
なお、従業員20人を超える事業者について、依然として手続きが煩雑であることから、大幅簡素化措置を中小企業法に
基づく中小企業まで拡大するよう、国土交通省が厚生労働省に働きかけを行っております。
詳しくは下記をご覧ください。