▼メニュー

バスがつなぐ、わたしたちの街。

2019年 3月

« 2月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

カテゴリー

topics-category

カテゴリー別アーカイブ: バス協会より

「旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」(国土交通省告示第1337号)により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車安全政策課長、旅客課長より通達がありました。
一般貸切旅客運送事業者が国に報告すべき安全情報と、事業者から収集した安全情報の中で国が公表する安全情報の内容についてです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:20161226u451
(ファイルサイズ 533KB)

「道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業の路線等の休止又は廃止に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車局旅客課長より通達がありました。
路線定期運行を除く一般乗合旅客運送事業者廃止又は休止にする場合は、休止又は廃止をする30日前に事業休止(廃止)届出書を提出するものです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:20161226u450
(ファイルサイズ 1.16MB)

「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車局長より通達がありました。
許可の取消しを受けた事業者において、当該取消を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前5年間に法第23条の3の規定による運行管理者資格者証の返納を受けた者は、事業許可の申請を行えないこととするものです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の一部改正について
(ファイルサイズ 1.65MB)

「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車局長より通達がありました。
許可の取消しを受けた事業者において、当該取消を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前5年間に法第23条の3の規定による運行管理者資格者証の返納を受けた者は、事業許可の申請を行えないこととするものです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」の一部改正について
(ファイルサイズ 2.06MB)

「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車局長より通達がありました。
許可の取消しを受けた事業者において、当該取消を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前5年間に法第23条の3の規定による運行管理者資格者証の返納を受けた者は、事業許可の申請を行えないこととするものです。

「一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20付で国土交通省自動車局長より通達がありました。
許可の取消しを受けた事業者において、当該取消を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前5年間に法第23条の3の規定による運行管理者資格者証の返納を受けた者は、事業許可の申請を行えないこととするものです。

平成29年3月29日、国土交通省より本通達について誤りがあったとの通知がありましたので、詳細については下記をご覧下さい。
「一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について」の一部改正についての修正について

軽井沢スキーバス事故を受けた対策の進捗状況について(国土交通省)

平成28年12月20日に道路運送法の改正法が一部施行されることを受けて、総合的な対策全体の進捗状況について、大臣会見にてプレスリリースされましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:軽井沢スキーバス事故を受けた対策の進捗状況について
(ファイルサイズ 1.83MB)

貸切バス事業の安全情報の公表について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

国土交通省において、軽井沢スキーバス事故対策委員会の「総合的な対策」において、

貸切バスの安全性に関連する情報を利用者に的確に提供するため、

貸切バス事業者の輸送の安全にかかわる情報の「見える化」を推進することとされたところです。

このことを踏まえ、貸切バス事業者における先進安全技術の導入状況、

セーフティバス認定の取得状況といった安全情報について、

別添のとおり国土交通省のホームページに公表されることになりました。

 「貸切バス事業者の安全情報の公表」ページのURL

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000086.html

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:貸切バス事業の安全情報の公表について
(ファイルサイズ 264KB)

貸切バス運賃・料金の周知について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の「総合的な対策」において、

「運送引受書」に運賃・料金の上限・下限額を記載することが義務付けされ、

本年8月、そのための制度改正が行われました(11月1日より施行)。

このことについて周知を図るため、別添のとおり周知用の資料を国土交通省が作成し、

各都道府県運輸局より関係各所(特に予算や入札等を所管する部局)に対して配布されました。

各事業者様におきましては、別添のチラシのPDFを印刷して利用いただきますようお願いいたします。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:周知文(281220発出)
(ファイルサイズ 113KB)
貸切運賃・料金制度・年間契約周知チラシ
(ファイルサイズ 3.67MB)

※1月5日付中国運輸局より中国運輸局版の周知チラシの周知依頼がございましたので、広島県バス協会会員事業者様におかれましては、下記より中国運輸局版の利用をお願い申し上げます。
http://www.bus-kyo.or.jp/topics/gyousei/topics-8342.html

日露首脳会談等開催に伴うテロ対策の徹底について(広島県)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、日本バス協会から通達がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
20161215u439 日本バス協会
(ファイルサイズ 3.60MB)