▼メニュー

バスがつなぐ、わたしたちの街。

2017年 12月

« 11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

カテゴリー

topics-category

カテゴリー別アーカイブ: 行政機関より

「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」の制定等について(国土交通省)

標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

【内容】
 ・日バス協業第374号「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処分方針について」の制定等について
 ・「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」の制定等について
 ・(運輸局あて)171207「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」の制定等について
 ・①自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について
 ・②自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて
 ・③講習の認定要領等について
 ・④標準処理期間通達
 ・特区法の概要

詳しくは下記をご覧ください。
20171214u241 
(ファイルサイズ 706KB)

時間外・休日労働協定の締結当事者の要件について(労働局)

標記について、労働局から通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。
リーフレット
(ファイルサイズ 516KB)

年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について(中国運輸局)

標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。
20171204u232 中国運輸局
(ファイルサイズ 904KB)

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(国土交通省)

標記について、国土交通省から日本バス協会へ通達がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。
【日バス協技第364号】降積雪期における輸送の安全確保の徹底について
(ファイルサイズ 76.1KB)
【別添】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 385KB)

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて(国土交通省)

標記について、国土交通省から日本バス協会へ通達がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。
【日バス協技第368号】事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて
(ファイルサイズ 85.7KB)
【別紙】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 3.28MB)

一般貸切旅客自動車運送事業者の営業所において義務付けられる運行管理者選任数変更への対応の徹底について(国土交通省)

標記について、国土交通省から日本バス協会へ通達がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。
20171204u233 中国運輸局
(ファイルサイズ 76.0KB)

広島県防災情報メール通知サービスの登録について(広島県)

広島県防災情報メール通知サービスは、広島県が展開するサービスで、県民の皆様の防災対策にお役立ていただくため、気象情報や雨量、水位などの情報をメールで通知するものです。 突然の豪雨など自然災害から身を守るためにも登録をお願いします。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。

○ 広島県防災情報メール通知サービスの登録

http://www.bousai-mail.pref.hiroshima.lg.jp/pop_service.html

○ 広島県の防災に関しては

http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/hdis/

(広島県のホームページです)

踏切における事故防止の徹底について(中国運輸局)

標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。
中国バス協会あて発出文書
(ファイルサイズ 268KB)

スペアタイヤ落下事故防止のための大型トラックの緊急点検の実施について(国土交通省)

国土交通省では、本年10月に中国自動車道で発生した、大型トラックの
スペアタイヤ落下による死亡事故を受け、同種事故の発生を防止するため、
全ての大型トラックについて緊急点検を実施するよう関係業界へ指示しま
した。
バスについても、同種事故が発生する可能性がありますので、点検等お
願いします。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000165.html

(国土交通省のホームページです)

貸切バスのドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督の実施について(国土交通省)

12月から順次、ドライブレコーダーの装着と映像の記録・保存、及び記録
を活用した指導・監督が義務付けられます。該当する車両への装着や指導・
監督等について、適切に実施願います。

1.ドライブレコーダーの記録を利用した指導・監督の導入
平成29年12月1日より、ドライブレコーダーを装着している自動車の運転
者に関して、この記録を利用した指導・監督を義務付け(合わせて、初任
運転者等に対する実技訓練以外の指導及び監督の実施時間を6時間以上から
10時間以上とする。)。

2.ドライブレコーダーの装着及び記録義務
① 平成29年12月1日以降に新規登録を受けた新車について、ドライブレ
コーダーの装着及び記録の保存を義務付け。
② 平成31年12月1日より、使用過程車(平成29年11月30日以前に登録を受
けた車両。)についても①の内容を義務付け。
③ 平成29年12月1日において既に装着されているドライブレコーダーであ
って性能要件告示で定める一定の要件を満たすものは、平成36年11月30
日までの間、これを使用してもよい(満たさないものの使用が認められ
るのは平成31年11月30日まで。)。
※ よって、平成29年12月1日以降に、性能要件告示で定めるいずれかの要
件を満たしていないドライブレコーダーを使用過程車に装着する場合、
これの使用が認められるのは平成31年11月30日までとなります。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。

○ ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル

http://www.mlit.go.jp/common/001211423.pdf

○ 貸切バス事業者の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部改正
等について

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000272.html

○ ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの
性能要件を定める告示

http://www.mlit.go.jp/common/001181710.pdf

○ 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び
監督の指針の一部を改正する告示

http://www.mlit.go.jp/common/001154005.pdf

(国土交通省のホームページです)