標記について、警視庁から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
警察庁通知文
（ファイルサイズ 1.93MB）
カテゴリー別アーカイブ: 行政機関より
高規格の高速道路における規制速度の引上げに関する協力依頼について（警視庁）
H29当初「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の募集期間の延長について（観光庁）
この度、国土交通省観光庁外客受入担当参事官室より、「訪日外国人旅行者受入
環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の
募集延長の延長及び補助制度説明会についての案内がありましたのでお知らせ致します。
募集延長の延長及び補助制度説明会についての案内がありましたのでお知らせ致します。
【概要】
訪日外国人旅行者の受入環境の整備のため、本年４月３日よりJNTO認定外国人
観光案内所（カテゴリーⅡ以上）」「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、「公衆トイレの洋式化
及び機能向上」、「手ぶら観光」カウンターの設置に対し支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整
備緊急対策事業（消費拡大）」補助金の募集をしております。
この度、本補助制度につきまして、募集期間を10月31日（火）から12月28日（木）まで延長させていただき、
10月19日（木）に、観光庁HP（トピックス）において掲載させていただきました。
この度、本補助制度につきまして、募集期間を10月31日（火）から12月28日（木）まで延長させていただき、
10月19日（木）に、観光庁HP（トピックス）において掲載させていただきました。
不動産ストックの活用に取り組む際の民間都市開発推進機構の金融支援「まち再生出資」について（国土交通省）
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。
概要は、自社・グループ会社で所有する不動産ストック（ホテル、商業施設、バスターミナルなど）が老朽化して
建替え・改修をする際や、コンパクトシティなどのまちづくりの取組みに貢献したい等の際に、
法律に基づき国土交通大臣の指定を受けた機関である民間都市開発推進機構が金融支援を行います。
詳しくは下記をご覧ください。
20171023k_まち再生出資について
（ファイルサイズ 3.09MB）
なお、当該内容については下記へお問い合わせください。
国土交通省都市局まちづくり推進課都市開発金融支援室
03-5253-8127
03-5253-8127
平成29年度事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化）第3次募集について（国土交通省）
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。
ーーー以下通知内容ーーー
デジタコやドラレコに対して補助を行う標記事業につきまして、現在当省ホーム
ページ上（ http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi1.html
）で２次募集（貸切バス対象）を実施中であり、また、１２／１５（金）から３次
募集を実施する予定です。
その３次募集に関し、現在募集要領（ホームページ・（４）募集の詳細）では対象
車両に制限を設けていませんが、「H29.12.1以降に登録した新車の貸切バス」にはド
ライブレコーダーの装着が義務付けられることが告示において決まっており、義務付
け対象車両に対して補助金を支援することは、ドラレコの普及促進という主旨にそぐ
わないので、今般「H29.12.1以降に登録した新車の貸切バス」を補助対象車両から除
くこととしました（３次募集のみ、新車の貸切バスが申請除外の対象で、１１／３０
までに登録している車両は申請可能です）。
※別添・募集要領の「１．（４）３次募集」「３．３次募集」の各※を今回追記して
おります。
※ホームページ（４）募集の詳細のPDFについては、早急に差し替えを行なわれます。
京都駅八条口貸切バス乗降場の平成３０年５・６月分の予約申込（先行予約）について
京都駅八条口貸切バス乗降場のご利用については、平成２９年７月１日からインターネットによる予約受付が開始されていますが、平成３０年５・６月の春シーズンは修学旅行などによる貸切バスの利用が非常に多く、時間帯によっては、貸切バス乗降場の容量を大幅に上回るバスの利用が見込まれます。そこで、平成３０年５・６月利用分に限り、「先行予約」の受付を行い、貸切バス乗降場及びその他の乗車場所の振り分けや利用時間の調整が実施されます。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000225621.html
（京都市のホームページです。）
（重要）貸切バス事業者の安全情報報告について
貸切バス事業者の安全情報報告については、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７に基づき、毎事業年度の経過後１００日以内に事業者自らの公表及び国への報告が義務付けられているところです。
今回からシステムによる報告に切り替わっておりますので、まだ、報告されていない事業者の方は、平成２９年１０月１３日（金）までに報告してください。（期限までに報告された事業者は、年内に国により安全情報が公表されますが、期限を超過した事業者については、年内に公表されません。）
また、システムに「登録」しているものの、「確定」処理をしていない事業者の方も散見されているようですので、「確定」処理を必ず行うようお願いします。
本報告を行わない場合は、法令違反として、行政処分の対象となります。
（参考）行政処分基準
・未報告の場合 初違反：警告、再違反：１０日車
・虚偽の報告の場合 初違反：６０日車、再違反：１２０日車
操作方法等については、下記をご覧ください。
一般貸切旅客自動車運送事業者等に対する運輸安全マネジメント評価の実施方針の一部改正について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
「一般貸切旅客自動車運送事業者等に対する運輸安全マネジメント評価の実施方針の一部改正について」
（ファイルサイズ 99.1KB）
【別紙】国土交通省通知文
（ファイルサイズ 378KB）
(参考)改正理由
（ファイルサイズ 42.8KB）
バス車両火災事故防止のための緊急点検整備の実施について
先月、三菱ふそう社製の同型式のバスの車両火災が2件発生しました。また、過去２年間において当該型式のバスの火災事故がこのほかに３件発生しています。このため、三菱ふそう社製の当該型式のバスについて、緊急に点検整備を実施するとともに、リコール等の改善措置を報告するよう、通知されましたので、お知らせします。
○ 該当車両：三菱ふそう社製の 型式 МＳ９６ＶＰ・・・
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000325.html
（国土交通省のホームページです）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画の一部変更の閣議決定及び公示について（広島県）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について，平成29年９月12日付け閣副第425号で，内閣官房
新型インフルエンザ等対策室内閣審議官から別紙のとおり通知がありました。
なお，このことを踏まえ，内閣官房のホームページに掲載されている
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」 が一部改定されています。
【行動計画等掲載先】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
詳しくは下記をご覧ください。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（略）
（ファイルサイズ 3.46MB）
障害者差別解消法に基づく適切な対応の推進について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
①日バス協業第285号「障害者差別解消法に基づく適切な対応の推進について_
（ファイルサイズ 69.6KB）
②（日本バス協会）障害者差別解消法に基づく適切な対応の推進について
（ファイルサイズ 100KB）
③（総合政策局→各局）障害者差別解消法に基づく適切な対応の推進について
（ファイルサイズ 109KB）
④（参考）国土交通省所管事業における対応指針
（ファイルサイズ 360KB）
⑤【平成29年6月28日朝日新聞】バニラ・エアの件
（ファイルサイズ 135KB）