標記につきまして、国土交通省より日本バス協会を通じて 周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記アドレスをご確認ください。 『公共交通事業者による被害者等支援計画』の策定状況について (国土交通省のホームページです)