平素より当協会の運営につきましては、格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記の件につきまして、日本バス協会を通じて消費者庁より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【公益通報者保護法】
・労働者等が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、
どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にする法律

詳しくは以下をご確認ください。