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国土交通省による通報窓口及び手数料等に関する第三者委員会の設置について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の総合的な対策の一つの、
貸切バス運賃・料金の下限割れ防止対策として、
国土交通省による通報窓口及び手数料等に関する第三者委員会を設置されましたので報告させていただきます。

内容について下記のとおりです。

1.貸切バスの運賃・料金及び手数料等に関する情報について、国土交通省に利用者等から通報の受付窓口を設置。
通報内容から運賃の下限割れの可能性があると判断した場合は、貸切バス事業者に対する調査を実施。

2.旅行業界・バス業界共同で実務者、弁護士等専門家からなる第三者委員会(新設)に通報窓口を設置。
過大な手数料等により実質的に運賃が下限割れとなっていないかどうかについて判断し、実質的な下限割れとなっている場合は、
関係行政庁に通知。通知を受けた行政庁は、所管事業者に対する調査等を実施。

報道発表等の内容については下記のURLにてご確認ください。

1.国土交通省の「通報窓口」の設置についての報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000242.html

2.「貸切バスツアー適正取引推進委員会の設置について」
http://www.bus.or.jp/news/tekisei.pdf

以上、ご了知頂きますようよろしくお願いいたします。