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2016年 8月

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月別アーカイブ: 2016年8月

いすゞ自動車㈱製大型観光バスのショックアブソーバー腐食点検について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から別紙のとおり通知がありましたので、お知らせ致します。

なお、該当車両を対象とした無料点検が実施されているので、これを利用するなどして、錆による腐食に関する点検を可及的速やかに行っていただきますようよう併せてお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧下さい。
【別紙】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 442KB)

国土交通省による通報窓口及び手数料等に関する第三者委員会の設置について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の総合的な対策の一つの、
貸切バス運賃・料金の下限割れ防止対策として、
国土交通省による通報窓口及び手数料等に関する第三者委員会を設置されましたので報告させていただきます。

内容について下記のとおりです。

1.貸切バスの運賃・料金及び手数料等に関する情報について、国土交通省に利用者等から通報の受付窓口を設置。
通報内容から運賃の下限割れの可能性があると判断した場合は、貸切バス事業者に対する調査を実施。

2.旅行業界・バス業界共同で実務者、弁護士等専門家からなる第三者委員会(新設)に通報窓口を設置。
過大な手数料等により実質的に運賃が下限割れとなっていないかどうかについて判断し、実質的な下限割れとなっている場合は、
関係行政庁に通知。通知を受けた行政庁は、所管事業者に対する調査等を実施。

報道発表等の内容については下記のURLにてご確認ください。

1.国土交通省の「通報窓口」の設置についての報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000242.html

2.「貸切バスツアー適正取引推進委員会の設置について」
http://www.bus.or.jp/news/tekisei.pdf

以上、ご了知頂きますようよろしくお願いいたします。

貸切バスの「安全運行パートナーシップ宣言」の公表について(日本バス協会)

平素より当協会の活動に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして日本バス協会から通知がありましたので、お知らせ致します。

(一社)日本旅行業協会、(一社)全国旅行業協会及び(公社)日本バス協会は、本日、「安全運行パートナーシップガイドライン」に利用者への情報提供、適正な運賃・料金の収受に関する内容等を追記するとともに、名称を「安全運行パートナーシップ宣言」に改訂し、公表しました。

詳しくは下記をご覧下さい。
160830-3.安全運行パートナーシップ宣言
(ファイルサイズ 591KB)

運輸安全マネジメントセミナーの開催について(中国運輸局)

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして中国運輸局から開催案内がありましたので、お知らせ致します。
国土交通省では本年10月に運輸安全マネジメント制度の運用開始10周年を迎えるに当たり、更なる浸透・定着に向けた強化月間として10月を中心に全国の地方運輸局において「運輸安全マネジメント10周年記念セミナー」を開催することとしております。中国運輸局においても、下記により開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。
申し込み方法等詳細につきましては、国土交通省ホームページの次のアドレスにアクセスしてご確認ください。

(http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_district_seminar2.html)
(「地方運輸局運輸安全マネジメントセミナー」で検索してください)
(受付期限:10月24日(月)16:00)

詳しくは下記をご覧下さい。
HP案内文(中国地区)(161031)
(ファイルサイズ 43KB)

環境対応車の導入事業の交付予定枠の申し込み開始について(国土交通省)

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして国土交通省から事務連絡がありましたので、お知らせ致します。

平成28年度低公害車普及促進対策費補助金のうち、環境対応車の導入事業に係る補助金の交付予定枠の申し込み期間については、「平成28年度公害車普及促進対策費補助金(環境対応車導入事業)に係る交付申請の受付期間等について」(平成28年3月31日付け国自環第245号の2、国自貨第162号の2)で通知していますが、9月1日より受付開始となりますので、添付の事務連絡のとおり改めてお知らせします。
なお、補助対象車両の登録が平成29年1月1日から3月31日までの予定にもかかわらず、先に(交付決定前に)車両購入の契約をしてしまった場合には実績申請を行ってもらう必要があり、このようなケースについて「平成28年度低公害車普及促進対策費補助金(環境対応車導入事業)に係る交付申請の受付期間等について」では、実績申請における「原則として」で読むことを想定しておりますので、併せて申し添えます。

詳しくは下記をご覧下さい。
環境対応車の導入事業の交付予定枠の申し込み開始について
(ファイルサイズ 715KB)

平成28年度自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について(国土交通省)

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について国土交通省より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

実施要領のとおり乗車定員30人以上の事業用バスを保有する全ての事業者に対して重点点検を行うとのことです。

詳しくは下記をご覧下さい。
平成28年度自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について
(ファイルサイズ 2.59MB)

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて(国土交通省)

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について国土交通省より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

本通知は、一昨年発生した大型貨物事故及び昨年発生した貸切バス事故に関し、国土交通省で調査・公表が行われ、同種の事故を未然に防止するため、標記報告書において再発防止策についての提言があったものです。
つきましては、各事業者様において、当該報告書における再発防止策を参考に、同種事故の未然防止に積極的に取り組むよう、よろしくお願い申し上げます。

詳しくは下記をご覧下さい。
国自安第96号
(ファイルサイズ 2.13MB)

個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大につきまして(中国運輸局)

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について中国運輸局より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

個人情報保護法の適用は、現在「5千人分以上の個人情報取扱事業者」が対象となっておりますが、同法が改正されたことにより、平成27年9月9(公布日)から2年以内の政令で定める、日以降、個人情報を事業者等に活用する「全ての事業者等」に個人情報保護法が適用(個人情報の利活用に関する制限や安全管理措置の義務等)されることとなります。

つきましては、別添パンフレットをご確認下さい。

詳しくは下記をご覧下さい。
②改正個人情報保護法パンフレット
(ファイルサイズ 1.16MB)