• （問１）令和７年４月１日以前に発注や支払ったものは補助対象になりますか。
• （答１）補助対象にはなりません。令和７年４月１日以降に発注し、原則令和8年１月３０日までに納品・支払されたものが対象となります。ただし、期間内に雇用開始できない場合のうち、令和８年２月２８日（土）までに雇用開始することが確実と認められるものに限り、個別相談対応させていただきます。

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• （問２）補助申請書等への押印（代表社印）は必要ですか。
• （答２）補助申請書等については、押印は必要です。

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• （問３）乗合タクシーと乗合バス事業を行っている場合、補助申請はどうなりますか。
• （答３）採用した運転士が乗合タクシーに従事する場合は、全て一般社団法人広島県タクシー協会に申請してください。

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• （問４）補助申請兼実績報告の申請期限を過ぎた場合はどうなりますか。
• （答４）原則、期限後申請、報告は受付けません。やむを得ない事情がある場合は、事前に事務局に相談してください。

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• （問５）補助金の概算払い（事前支払い）が可能ですか。
• （答５）原則、事業終了後の清算払い（実績払い）とさせてください。

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• （問６）他の制度と併用している場合、交付決定額の合算が、過充当にならないよう留意してください。とは、どういうことですか。
• （答６）例えば、免許取得に要した費用が50万円の場合、ほかの補助制度で25万円受領する場合は、当補助金から補助上限額の30万円を申請すると過充当となります。この場合は、50万円から25万円を引いた残りの25万円が補助対象経費となります。

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• （問７）令和８年１月３０日までに支払い完了しても雇用開始していない場合は対象にならないのか。
• （答７）原則、対象になりませんが、期間内に雇用開始できない場合のうち、令和８年２月２８日（土）までに雇用開始することが確実と認められるものに限り、個別相談対応させていただきます。

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• （問８）県内の貸切・特定バス専業の事業者から乗合バス事業者への転職は対象になるか。
• （答８）乗合バス事業者、貸切バス事業者関係なく、県内のバス事業者間の転職は対象外です。

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• （問９）会社内で事務職員から運転士へ配置転換する場合は対象となるか。
• （答９）対象になりません。新たに採用されることが必要です。

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• （問10）令和７年４月１日以前に必要な免許を取得するために自動車学校等に通い始めた場合は補助対象になりますか。
• （答10）補助対象にはなりません。令和７年４月１日以降に自動車学校等に通い始めた場合が対象となります。

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• （問11）大型二種免許取得費用を貸与している場合は、対象になりますか。
• （答11）対象外です。

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• （問12）広島県内のタクシー会社からの転職は対象になりますか。
• （答12）乗合、貸切を問わず、バス事業を行っている会社からの転職は対象になりません。

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• （問13）協会が主催または共催する催事を通じて、採用を行う乗合バス事業者であること。とありますが、会社としてそこに参加していないと対象になりませんか。また、過去に実施した催事に参加した人は対象になりますか。
• （答13）会社としてそこに参加していなくても構いません。出来れば、求人用のチラシ等は催事場所に置くようにしてください。また、今年度から新しく出来た補助金ですので、過去に実施した催事に参加した人は対象になりません。

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• （問14）仮眠室・休憩室等の改修は対象になりますか。
• （答14）対象外です。

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• （問15）求人広告等にかかる広告宣伝費は対象になりますか。
• （答15）対象になります。
• 対象経費：各メディアへの広告料、採用HPの改修費用等
• 対象外：自社HPの運用・保守費等のランニングコスト、採用サイトに支払うマッチングの成功報酬等

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• （問16）新規採用者の健康診断等の費用は対象になりますか。
• （答16）対象になります。ただし、補助金の対象となる新規採用者に係る費用に限ります。補助金の対象とならない新規採用者や既存の運転士に係る費用は対象になりません。

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• （問17）合宿の宿泊料・食料費などは認められますか。
• （答17）通学による教習費用と同額までを補助対象経費とすることができるものとします。宿泊施設や食事等に複数プランがある場合は最も廉価なものを補助対象とします。