件名につきまして国土交通省自動車局旅客課より、
平成２７年１２月２５日付で周知依頼がございましたので
お知らせいたします。

今回の周知内容に関しまして、国土交通省と地方自治体での
事案となりますので、会員事業者様は特に対応は不要です。

通知については、下記アドレスをご覧ください。
NPO等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について
（ファイルサイズ　1MB）

マイナンバー制度利用した詐欺に注意

12月24日に平成28年度予算案が閣議決定されましたので、お知らせします。

※平成28年度予算決定概要(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004456.html

なお、高速道路料金施策の延長につきましては、平成27年12月18日の
閣議決定において補正予算が承認され、ETC2.0に対して平成28年度末までの
延長が認められました。
また、NEXCOにおいて、従来のETC利用者に対して一定期間の経過措置を
実施することになります。

※補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000129.html

いつもお世話になります。
12月16日に平成28年度税制改正大綱が発表されました。
バス関係についての項目は、下記をアドレスからご確認ください。

【ＰＤＦファイルのダウンロードになります。国交省のデータは
若干重いためご注意ください。またデータ印刷時のページ番号と
資料のページ番号が異なります。以下は資料のページ番号を
記載しています。】

● 税制改正大綱

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

（自由民主党ホームページ）

※車体課税に関する部分は、 P.80～86、P.88～89 です。

● 国土交通省税制改正概要

https://www.mlit.go.jp/common/001112988.pdf

（国土交通省ホームページ）

※車体課税に関する部分は、P.22、P.24です。

標記につきまして、中国運輸局より通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
20151113u74 ㊥中国運輸局
（ファイルサイズ　532KB）

標記につきまして、標準仕様ノンステップバス認定要領の改正により、
「運転者から車内の大部分が確認できるミラー、モニター等を設置する。」 との要件が追加され、
バスメーカーが、次期新型車の室内ミラーについて「曲面ミラー」のみを「メーカー標準仕様」
として国交省の認定をとる とした件について、先般アンケートをお願いしたところです。

本件について、今般、いすゞ自動車㈱（日野へのOEM含む。）及び三菱ふそうトラック・バス㈱から、
別添（資料）の情報がありました。

内容は、「平面ミラーと曲面補助ミラーの組み合わせ仕様をメーカー標準仕様として国交省に追加申請中又は申請予定。」
というものです。 また、日野自動車㈱からも、同様に対応する旨の情報を得ています。

つきましては、本情報を、一般路線バス事業者にお知らせくださいますよう、お願い致します。

なお、この内容以外（メーカー標準仕様以外）の仕様を採用したいバス事業者は、
個別に国交省に認定申請をすることとなります。
（この個別申請に係る協力についても、各メーカーにお願いしています。）

あわせてお知らせ頂くようお願い致します。

資料1いすゞ自動車㈱からの情報
【資料1】いすゞ自動車㈱からの情報（ファイルサイズ　232KB）
資料2三菱ふそうトラック・バス㈱からの情報
【資料2】三菱ふそうトラック・バス㈱からの情報（ファイルサイズ　463KB）
資料3個別申請の資料の例（理由書、適合検討書、適合検討書別表）
【資料3】理由書例・適合検討諸例・適合検討諸例（別表）（ファイルサイズ　732KB）
参考【参考】平成25年11月の事務連絡（ファイルサイズ　732KB）

標記を掲載いたしましたので、ご確認ください。

平素は､鉄道行政に格段のご理解とご協力を降り､厚くお礼申し上げます。
踏切事故の削減につきましては､第9次交通安全基本計画(平成23年度～27年度)において
｢平成27年までに､踏切事故件数を平成22年と比較して約1割削減すること｣を数値目標としています｡
全国の踏切事故は､平成22年度303ｲ牛であったものが、平成26年度は248件と減少しています。
一方、中国運輸局管内における踏切事故は､平成22年度は15件であったものが､平成26年度は18件と増加しています。
また､踏切事故の特徴として､
①原因別にみると直前横断によるものが50％を占めており､
②衝撃物別では､歩行者と衝突したものが約22％、自動車と衝撃したものが約肘‰を占めています。
さらに､平成22年度から平成26年度の5年間の踏切事故94件のうち､44件(約47％)が65歳以上の高齢者が関係しています。
よって､事故を未然に防止するためには踏切道利用者､特に、高齢者に対する安全意識の高揚が不可欠であり、
この旨を継続的に広く踏切道利用者に啓発することが重要です。
つきましては､踏切事故防止を図るため、11月１目から10目までの聞、別紙実施要領のとおり
｢踏切事故防止キャンペーン｣を展開することとしておりますので､貴団体におかれましても､
本キャンペーンの主旨をご理解いただき､ポスターの掲示を行っていただくとともに貴会会員に対しまして､
踏切事故の防止に万全を期すよう周知方よろしくお願いいたします。

平成２７年度踏切事故防止キャンペーン実施概要
（ファイルサイズ　404KB）

貸切バス事業者安全性評価認定制度につきまして、
取消条件の見直しを行い降格制度を導入いたしました。
つきましては、下記内容及び添付ファイルをご確認いただき
詳細につきましては評価認定制度の特設サイトにてご確認ください。
http://www.bus.or.jp/safety/pdf/registration_torikeshi_20151006.pdf
（日本バス協会のホームページです）

国土交通省自動車局安全政策課長から別紙のとおり通知がございました。
本年秋の全国交通安全運動期間中（９月２１日～３０日）に、
事業用自動車に起因すると思われる重大事故が８件（そのうち乗合バスが５件）
発生したことから、安全確保を徹底するようにとのことです。