| 2025/06/06 | 運転士支援補助金の公募を６月９日（月）から開始します。 この補助金は、運転士不足を一因とした路線の廃止、減便の表明が相次ぐ厳しい現状を踏まえ、公共交通の担い手を確保し、将来にわたって地域の移動手段を維持・確保していくため、人材確保の取組等を支援することにより、持続可能な「公共交通」の実現を図ることを目的としています。 |
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事業概要
この補助制度の概要です。
公募要領
対象事業者
申請できる方は、次のいずれにも該当するもの。
| ① 広島県内に本社を置く、道路運送法の規定による「一般乗合旅客運送事業」の許可を受けた事業者であること。 また、以下の②～⑧のすべてを満たすことが必要です。 |
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| ② 補助事業の円滑な実施に支障をきたさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。 |
| ③ 補助対象として申請した内容（経費）に関して同一品目において、国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。 |
| ④ 国、県、公益社団法人広島県バス協会（以下「協会」）又は協会から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。 |
| ⑤ 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。 |
| ⑥ 国税及び県税に未納がないこと。 |
| ⑦ 事業継続の意思があること。 |
| ⑧ 運転士の雇用開始日から３年以上当該運転士の雇用を継続する意思があること。 |
| ※なお、雇用開始日以降３年未満で退職した場合は、補助金の返還を命じます。 |
補助対象期間
この期間に実施したものが対象となります。
令和７年４月１日（火）から令和８年１月３０日（金）まで
※ 原則対象期間内に発注、支払いが完了した経費が補助対象となります。
※ 期間内に雇用開始できない場合のうち、令和８年２月28日（土）までに雇用開始することが確実と認められるものに限り、個別相談対応させていただきます。
補助の要件、交付額および補助率
補助金の要件
・次のいずれにも該当するもの
(1) 県内に本社所在地のある乗合バス事業者が、令和７年４月１日～令和８年２月28日において、新たに運転士を正社員として採用すること。
(2) 協会が主催または共催する催事を通じて、採用を行う乗合バス事業者であること。
除外要件
次の場合は、補助対象から除外する。
(1) 県内に本社所在地のあるバス事業者間の転職
(2) 会社計算規則第２条第３項第25号に基づく関係会社間の転職
交付額上限
協会が主催または共催する催事を通じて、新たに採用した運転士数×３０万円
補助率
１０／１０以内
対象経費
運転士の採用に資する取組に係る経費
《 事 例 》
○大型・中型・普通自動車の二種免許の取得に要した費用
・教習料、適正検査及び学科試験に要した経費 など
○採用者の転居に要した費用
・引越し料金
・採用者への転居手当等の支給 など
○採用者に対する祝い金等の支払いに要した費用
・採用者への採用祝い金等の支給※ など
※就業規則等において、採用祝い金等の支給をあらかじめ規定している場合に限る。
○社宅等の借り上げに要した費用
・敷金・礼金など借り上げに係る初期費用（家賃や共益費は除く）
・当該採用者を受け入れるための社宅等の環境整備に係る費用（畳の張り替え等）
※その他、協会が認める費用
補助対象とならない経費
次の経費は補助の対象となりません。
① 間接経費（振込手数料、光熱費、収入印紙代等）
② 対象期間後に支出した経費
③ ランニングコスト（家賃や通信費などの経常的な経費など）
④ 不動産購入に係る経費
⑤ 補助対象経費の申請、請求に係る経費の証拠書類に不備のある経費
⑥ その他、補助金の使途として社会通念上不適切と認められる経費
消費税等の取扱について
消費税等は補助対象となりません。
補助金額に消費税等が含まれている場合、補助事業完了後、補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定に伴い、仕入控除税額確定報告書の提出を求めることになります。
補助金の返還について（令和７年６月４日更新）
当補助金を活用し採用した運転士が、雇用開始日以降３年未満で退職した場合、要綱第９条第２号の規定により、期限を定めて補助金の返還を命じることがあります。ただし、協会が補助事業者の責に帰すべき事由でないと認めた場合はこの限りではありません。
※ 当該運転士が退職した場合、速やかに協会に連絡してください。
協会等は、補助事業終了後に、当該運転士等の雇用状況などについて、現地検査を行う場合があります。
［返還額の算定］
当該運転士が退職した場合の補助金の返還額については、雇用期間に応じて以下のとおり定めます。
| 返還額 | 区分（返還要件） | 備考 |
| 全 額 | ①虚偽の申請等をした場合 ②当該運転士が雇用開始日から１年未満で退職した場合 |
退職した運転士に係る補助金部分のみ返還 |
| 交付額に２／３を乗じた額 | 当該運転士が雇用開始日から１年以上２年未満で退職した場合 | |
| 交付額に１／３を乗じた額 | 当該運転士が雇用開始日から２年以上３年未満で退職した場合 |
［補助金の免除］
(1) 免除の申請
返還要件に該当する原因が、当該運転士の自己都合による退職など、補助事業者の責に帰すべき事由でない場合は、返還免除申請書（任意様式）及び返還免除理由を証する書類により返還の免除を申請できるものとし、協会に申請書等を提出するものとする。
(2) 免除の要件
協会は、返還要件に該当する原因が、当該運転士の自己都合による退職など、補助事業者の責に帰すべき事由でないと認められる場合、広島県の同意を得た上で、補助金の返還を免除します。
申請概要
申請できる期間や提出書類をお知らせします。。
１ 申請期間
令和７年６月２日（月）～ 令和８年２月２日（月）
締切：令和８年２月２日（月）午後５時（必着）
※ 令和７年４月1日（火）から令和８年１月３０日（金）までに支出が完了している経費が補助対象です。
※ 交付決定後、「事業者名（個人事業者においては、個人事業者名）」「交付金額」実施した「持続可能な公共交通の実現支援補助金事業」を公表することがあります。
２ 申請の流れ及び提出書類
(1) 申請方法
① 郵送 提出先：〒732-0056 広島市東区上大須賀町1-16 交通会館ビル２階
公益社団法人広島県バス協会内
運転士確保支援補助金事務局宛て
② 持参（持参の場合は、月～金曜日（祝日を除く）に限り受理します。）
受付時間：９：３０～１２：００、１３：００～１７：００
月～金曜日（土日祝・お盆・年末年始を除く）
(2) 申請フロー
３ 提出書類
(1) 補助申請兼実績報告時
| 項 目 | 備 考 |
| ① 運転士確保支援補助金交付申請書兼補助事業実績報告書 | 別記様式第１号 |
| ② 事業報告及び経費積算内訳書 | 別記様式第１号 別紙１ |
| ③ 誓約書 | 別記様式第１号 別紙２ |
| ④ ・輸送実績報告書（Ｒ６）の写し （※ 乗合バス事業者であることがわかる頁） ・一般乗合旅客自動車運送事業経営許可申請書及び許可書の写し |
添付すること |
| ⑤ 支出内容が確認できる資料（写しでも可） （納品書、請求書、領収書、手当の支給がわかる書類等） ※１ １月３０日までの支払いとなっているもの ※２ 領収書は、補助申請者名での請求となっているもの（上様は認められない） ※３ レシートは認められないことから、領収書を徴取すること ※４ 総合振込の場合は、補助対象経費を含めた振込額と同額となる相手方からの請求書を添付すること。 また、補助対象経費がわかるようにすること。 ※５ 手当の支給等の場合は、該当する社内規程及び給与明細等で対象となる採用者への支給がわかる書類を添付すること。 |
添付すること |
| ⑥ 対象となる採用者を雇用していることがわかる書類（写しでも可） | 添付すること |
| ⑦ 対象となる採用者が県内に本社所在地のあるバス事業者及び関係会社間の転職していないことがわかる書類（写しでも可） ※ 履歴書、乗務員台帳など ⑧ 通帳のコピー（表面、表紙をめくった１枚目） |
添付すること |
事業実施
事業実施、補助事業者の義務等
１ 事業実施等について
(1) 対象となる経費は、令和７年４月１日以降、令和８年１月３０日までに支出した経費です。
(2) 交付決定について
① 交付申請額と交付決定額は異なる場合があります。
② 補助金交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。
(3) 補助金の支払いについて
原則、補助事業完了後の実績報告の提出を受け、補助金の額を確定した後支払います。
２ 補助事業者の義務等
補助事業の交付決定を受けた場合は、次の条件を遵守しなければなりません。
(1) 補助事業の交付条件の変更について
- 補助事業の補助対象経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に会長の承認を受けなければなりません。
(2) 検査への対応について
- 補助事業終了後であっても、協会などが補助事業の運営及び経理状況について現地検査を行う場合、これに応じる必要があります。
その他の留意事項
他の補助制度との併用等
１ 他の補助制度との併用
国及び市町などが実施する他の補助制度が認めている場合、併用した交付申請も可能です。
なお、他の制度と併用している場合、交付決定額の合算が、過充当にならないよう留意してください。交付決定後に過充当が発見された場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。
［例：○○市が実施する支援金（併用可）を活用し、支給を受けている場合］
| 項 目 | 金 額 | 備 考 |
| 免許取得に要した費用 ･･･Ⓐ | ５００，０００円 | |
| ○○市採用支援金 ･･･Ⓑ | ２５０，０００円 | |
| 当補助金補助対象経費 ･･･Ⓒ | ２５０，０００円 | Ⓐ－Ⓑ＝Ⓒ |
| 当補助金交付決定額 | ２５０，０００円 | 補助率：10/10 |
２ 根拠書類
支出根拠書類として同一書類により、同一額を複数の補助対象経費として重複申請した場合、全ての対象の申請を受理しません。また、交付決定後において重複申請が判明した場合、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。
３ 提出された申請書類等の取扱いについて
提出された申請書類等の機密保持については、補助事業実施のためにのみ使用します。
ただし、補助事業者に採択された場合は、協会及び広島県の情報公開規定に基づき、不開示情報（個人情報、法人等の適正な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となります。