平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
バスが第一当事者となる交通事故は、各事業者の種々の取組みにより、
近年は減少傾向にあるものの、交差点右左折時における横断歩行者等の
死傷事故が目立っている状況にあり、また、車内事故が、
依然としてバス事故全体の約３割を占め、中でも、特に発進時の
事故の割合が高い傾向にあります。
このことから、５月２５日に開催した日本バス協会安全輸送委員会において、
これらを削減するための対策について検討、審議した結果、別添の対策を
実施することが決定されましたので、お知らせいたします。
本趣旨に基づいた対策が実施されるよう、お願いいたします。
標記「バス事業における総合安全プラン2009」は、平成２１年に策定され、
事故等削減目標を掲げて各種対策を講じてきているところであります。
今般、この基となる国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン2009」が
改定されたことに伴い、５月２５日に開催した安全輸送委員会において、
内容の見直しについて検討、審議を行った結果、別添のとおり、
改定することが決定されましたので、お知らせいたします。
平素は、大変お世話になっております。
標記の解釈につきまして、会員事業者様よりご意見を伺った後、
５月１８日（月）に広島県バス協会貸切バス運営委員会にて意見集約を行い、
５月１９日（火）の理事会においても承認を受け、日本バス協会へ提出いたしました
事を報告致します。
国土交通省のホームページにおいて、「地域公共交通網形成計画等の作成の手引き」が
公開されましたので、情報提供としてお知らせいたします。
詳しくは下記のアドレスからご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
標記の件について、国土交通省より地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付要綱の一部改正
並びにそれに伴う実施要領と運用方針の改正について通知がありましたので、
お知らせいたします。
本州四国連絡道路では、インターチェンジやサービスエリア、パーキングエリア、
バスストッブからの歩行者や自転車の高速道路への立入防止に努めているところですが、
平成２６年に発生し保護したバスストップから当社管理の高速道路への
立入件数は３１件（当社調べ）となっております。
この立入者の立入理由のうち「乗車していたバスから降車したバスストップの間違いにより、
引き返すため等により高速道路に進入した」とされているものが１３件となっております。
当社と致しましても、歩行者等の高速道路への立入防止に努めて参りますが、
会員事業者様等におかれましても、お客様への安全に関する啓発等御協力方
よろしくお願い申し上げます。
なお、別添のチラシについて、当社管内バス停に掲示する予定です。
この度、国土交通省自動車局安全政策課長から通知があり、
自動車事故報告規則により義務付けられている事故報告書の提出について、
事業用自動車の安全施策上不可欠なものとのことから、改めて周知徹底を行ってほしいとのことです。
別添中「報告を要する事故の一覧」の事故にあっては、
運輸支局長等を経由して国土交通大臣に確実に報告を行うとともに、提出期限の遵守に努めるよう、
また、別添中「速報を要する事故の一覧」にあっては、電話・ファックス等その他適当な方法により、
その事故の概要を運輸支局長等に速やかに報告を行うよう、お願いいたします。
標記につきまして、４月２８日に国土交通省自動車局旅客課長より
事務連絡が発信されましたので、お知らせいたします。
南海トラフ地震が発生した場合、被災都府県が、ＤＭＡＴの移動や患者の搬送等のため、
バス等を民間事業者の協力を得て確保するよう示されているところです。
都道府県等の自治体が、災害時の輸送手段及び輸送力を確保するにあたっては、
関係事業者の皆様のご協力が不可欠ですので、
今後、都道府県等から、輸送手段確保等について協定締結等の協力要請
があった場合は、是非ともご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。
標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業（ハイブリッド車・CNG車等への補助）」と
「地域交通グリーン化事業（電気バス等への補助）」に分割されることになりました。
本通知は「地域交通グリーン化事業」についての通知です。
標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業（ハイブリッド車・CNG車等への補助）」と
「地域交通グリーン化事業（電気バス等への補助）」に分割されることになりました。
本通知は「環境対応車導入事業」についての周知であり、「地域交通グリーン化事業」については別途通知いたします。