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平成27年度『バスの環境対策強化期間』の実施について(日本バス協会)

本年も10~11月における『バスの環境対策を強化する月間』を
実施いたしますので、会員事業者様につきましては、諸活動が積極的に行われるよう
よろしくお願いいたします。

また、昨年に引き続き各社における「CO2削減に向けた取り組み」の事例を募集し、
応募作品については日本バス協会ホームページに掲載いたします。
応募を希望される会員事業者様は平成28年1月22日(金)までに広島県バス協会宛に
電子データでご提出ください。
募集要領をご参照のうえ、積極的な応募をお待ちしております。

ドライブレコーダー等の情報提供に関する協定に基づく情報提供について(広島県バス協会)

広島県警察より標記協定に基づく情報提供の依頼がありましたので、
別添の「情報提供依頼書」に該当する事実がある場合は、速やかに連絡先まで情報
提供をお願いいたします。

「参考」
本協定は、広島県警と広島県バス協会の間で、ドライブレコーダーの記録や目
撃情報等の情報提供に関する情報網を構築し、交通事故・各種犯罪の発生に
あたり、同情報網を通じて必要な情報を提供・活用することにより、
事案の早期検挙・解決を図り、安全で安心な広島県の実現に資することを目的として、
平成25年11月11日に締結したものです。

「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル~SAS対策の必要性と活用~」について(国土交通省)

標記について、国土交通省自動車局長から、SASマニュアルを全面的に見直した旨別紙のとおり通知があったので、
当該マニュアル及び当該通知の「記」について、会員事業者様におかれましては実施徹底のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、当該マニュアルには、SASスクリーニング検査の手順のフローチャートや
睡眠時無呼吸症候群(SAS)取扱規程の例等が盛り込まれているので、
各事業者様において有効に活用頂くよう、併せてお願い致します。

【再UP】教育委員会等への貸切バスの新運賃制度の周知について(広島県バス協会)

標記につきまして、平成27年8月11日に広島運輸支局と連携して要請活動を行いましたのでその概要を報告します。
今後の対応としては、新制度が守られていないケースがあれば、個々の情報について教育委員会等の協力を得ながら
事実関係を把握できる環境を作って行ければと思っています。
会員各位におかれましては、学校関係の運送契約では今まで以上に運賃の適正収受についてご配慮頂きますよう、
ご理解とご協力をお願いいたします

適正なボルト、ナットの使用を徹底し、脱輪事故防止に努めましょう(日本バス協会)

平成27年5月5日、青森県内の有料道路のトンネル内において発生した大型路線バスの
右後輪タイヤ脱落事故について、タイヤ及びホイールの脱落は、アルミホイール付きの冬タイヤ
からスチールホイール付きの夏タイヤに交換した際、アルミホイール用(スチール用より長い)
ハブボルトをそのまま使用したことで、ホイールをインナーナットで十分に締め付けできなかっ
たことに起因する疲労破損による旨の情報がありました。
同種事故防止のため、タイヤ交換時はおいては、適正なホイールボルト・ナットの使用を徹底 しましょう。

犯罪情報官速報及びアンダー100作戦情報の掲載について(平成27年7月29日~8月6日)

広島県警察本部からの、犯罪情報官速報を掲載いたします。

携帯電話の不適切な使用事案について (日本バス協会)

お世話になっております。
今般(7月29日)高速バスにおいて運転者が走行中に
携帯電話の操作を行う事案が発生しました。
このことから、今後、同種事案が発生しないよう、
日本バス協会より、通知がございましたのでお知らせ致します。

犯罪情報官速報の掲載について(平成27年7月16日~7月28日)

広島県警察本部からの、犯罪情報官速報を掲載いたします。

「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について」(平成26年7月1日付け国自旅第70号)の一部改正について(国土交通省)

「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての
審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について」(平成26年7月1日付け国自旅第70号)
の一部改正について国土交通省自動車局旅客課長より、
平成27年7月23日付で添付資料にて通達がありました。

貸切バス事業者が公示運賃ではなく、独自の運賃で届出を行う際に、
運輸局の方で変更命令を発出するかどうかを判断する基準の細目の、
全職種平均給与月額等が平成26年度から平成27年度で変更になり、
デフレーターが変更になったということですので、
参考までにご報告させていただきます。

「道路運送法施行規則第15条の4第3号による旅客の利便を阻害しないと認める場合について」の一部改正について(中国運輸局)

標記につきまして、別添のとおり7月21日付で公示となりましたので情報展開させて頂きます。
(施行日は8月1日となっております)