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平成29年度税制改正に伴う中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定について、平成29年度の税制改正により対象設備の拡大等が措置されましたので、制度の概要等についてお知らせいたします。

・対象
乗合バス、貸切バスの中小企業(資本金1億円以下、大企業の子会社を除く)

・対象設備例
洗車機・車内アナウンス機器など

なお、制度や手続きの詳細については、引き続き中小企業庁のウェブサイトに掲載されておりますので、そちらをご覧下さいませ。
(添付しているファイルの一部は、以下のページにも掲載されております。)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm


詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:中小企業等経営力強化法
(ファイルサイズ 519KB)