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バスがつなぐ、わたしたちの街。

2017年 8月

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月別アーカイブ: 2017年8月

地域公共交通確保維持改善事業の交付要綱及び実施要領の改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
20170816u144
(ファイルサイズ 2.42MB)

Jアラート・EmNetによる緊急情報伝達時における公共交通機関等の安全確保について(日本バス協会)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

標記について、国土交通省自動車局から緊急情報の伝達等について周知徹底
を図るように日本バス協会へ事務連絡がございましたので、以下のウェブサイ
トを参考に緊急情報伝達時の安全確保措置について確認方よろしくお願い致し
ます。

【内閣官房(国民保護ポータルサイト)】
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html

【事務連絡】Jアラート・EmNetによる緊急情報伝達時における公共交通機関等の安全確保について
(ファイルサイズ 93.1KB)
【別紙】国土交通省からの連絡文170814
(ファイルサイズ 56.0Kb)
【添付資料】内閣官房ホームページ掲載内容
(ファイルサイズ 1.41MB)

訪日外国人旅行者のバス利用を想定した多言語対応に関するガイドラインについて(日本バス協会)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、日本バス協会から通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
【日バス協業235号】訪日外国人旅行者のバス利用を想定した多言語対応に関するガイドライン
(ファイルサイズ 168KB)
多言語対応ガイドライン
(ファイルサイズ 288KB)

ガイドラインは日本バス協会ホームページの委員会資料としても掲載されております。(日本バス協会会員専用ページ)
http://www.bus.or.jp/member/kaigi/pdf/170731goudou1.pdf

平成29年度「バスの環境対策強化期間」の実施について(日本バス協会)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、日本バス協会から通達がありましたので、お知らせ致します。

日本バス協会では、本年も10~11月における『バスの環境対策強化期間』を実施いたしますので、諸活動を積極的に行って頂けますようよろしくお願い致します。

詳細については下記をご覧下さい。
【日バス協技第236号】平成29年度『バスの環境対策強化期間』の実施について(日バス協通知)
(91.0KB)
【別紙】H29年度『バスの環境対策を強化する期間』実施要領
(124KB)
【別添】平成29年度『我が社(我が営業所)におけるCO2削減に向けた取組み』募集要領
(93.0KB)

迎賓館赤坂離宮への貸切バスを利用したツアーにおけるバスの駐車について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
00_迎賓館赤坂離宮への貸切バスを利用したツアーにおけるバスの駐車について
(ファイルサイズ 91.4KB)
01_H290727【事務連絡】迎賓館バス駐車問題(バス協、JATA,ANTA,ツアオペ、添乗)
(ファイルサイズ 84.1KB)

精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引等について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
【国自総第177号 国自旅第99号】精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引等について
(ファイルサイズ 157KB)
【日バス協業第231号】精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引等について
(ファイルサイズ 244KB)

【7/28公表】貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視について(総務省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、総務省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

今般、総務省において、貸切バスの安全性確保対策を推進する観点から、貸切バス事業者及び旅行業者の法令順守状況、
これらの事業者に対する指導・監督状況の調査が実施され、その結果の取りまとめ、必要な改善措置について勧告されることになりました。
総務省のホームページにその内容について7月28日に公表されましたので情報提供させていただきます。
下記の総務省ホームページにて公表内容をご確認いただきますようお願いいたします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0728.html