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月別アーカイブ: 2016年1月

バスの安全確保の再徹底等について(国土交通省・日本バス協会)

平素から、当協会の運営についてご理解とご協力を賜っており、厚くお礼を申し上げます。
さて、昨日(平成28年1月25日)、国土交通省自動車局長から日本バス協会委員へ、別紙1、2が手交されました。

その際、軽井沢でのスキーバス転落事故以外にもバスの事故が連続して発生し、
その中には大事故につながりかねない事案も含まれていること、また、貸切バスに対する緊急の街頭監査では、
軽井沢の事故直後であるにもかかわらず、会員事業者のバスにおいても運行指示書の記載不備が発見されたこと等から、
日本バス協会においても危機感を持って安全対策に取り組むようにとの強い指示がなされました。

日本バス協会では、安全輸送委員会を開催し、安全対策の具体的な取組みについて検討を行うこととしておりますが、
会員事業者様においてはこのような状況を十分理解の上、別紙1、2を踏まえた安全への取組みの徹底を
お願いいたします。

特に、下記の事項については、早急に実施していただくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

1 シートベルトの着用推進
バス出発時には、サービスエリア等での休憩後も含め、シートベルトの着用案内を確実に実施すること。
その際、着用状況について運転者がチェックすることや、着用の励行についての表示のより明確化や映像案内等も検討すること。

2 運行管理者による運行前チェックの徹底
運行前の点呼に当たっては、街頭監査で不備が指摘された、運行指示書の起終点、運行経路、休憩場所等必要な事項が記載されているか、
また、車内での運転者表示についてチェックすること。また、健康状態その他運行管理者に求められるチェック項目を確実に実施すること。

3 運転者の技量のチェック
大型バスを運行させる場合は、大型第二種免許の保有はもとより、各運転者の運転技量の確認や訓練を行う等、安全確保に努めること。
特に、夜間や、山岳道路、高速道路等を含む経路の運行に当たっては、運転者の技量を十分考慮すること。

4 健康起因事故の防止
SASのスクリーニングで要経過観察と指摘され、その後の専門医でのPSG(ポリソムノグラフィー)検査で
重度のSASで要治療と診断されるなど、健康状態に不安のある者については、その不安が解消されるまでの間
運転を見合わせること。

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
【別紙1】(国交省通知)貸切バスの安全確保の再徹底について
(ファイルサイズ 236KB)
【別紙2】(国交省通知)バス運転者の健康起因事故防止の徹底について
(ファイルサイズ 288KB)
【参考】1月15日付け国土交通省通知
(ファイルサイズ 236K)

 

ツアーバス転落事故に係る交通事故防止対策の強化について(依頼)(長野県警察本部)

標記につきまして、軽井沢スキーバス事故を受けて、長野県警察本部より
通知がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
ツアーバス転落事故に係る交通事故防止対策の強化について
(ファイルサイズ 1MB)

シートベルト着用の再徹底について(日本バス協会)

標記につきまして、日本バス協会より通知がございましたのでお知らせいたします。

以下通知文

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
1月15日(金)に長野県軽井沢町の碓氷バイパスで発生したバス転落事故については、
事故原因は関係当局において究明中ですが、乗客がシートベルトを着用していないことが、
被害を拡大させた可能性があるとの指摘が出ています。
貸切バス、高速バス等、客席にシートベルトが装備されているバス車両の運行に当たっては、
一般道路においてもシートベルトの着用を乗客に呼びかけるとともに、
特に山岳道路や高速道路等を走行する直前には、再度、シーベルト着用確認の呼びかけを行うよう、
徹底をお願いします。

平成28年度整備管理者選任前研修のご案内(広島運輸支局)

20160120u413_中国運輸局 広島運輸支局_0001

【再掲載】事業用自動車の緊急点検の実施について(平成27年11月バスの車枠・車体の腐食に関する事故による)(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局整備課長から別紙のとおり通知がありました。

本通知は、バスの車枠・車体の腐食に関する事故について、以前より再発防止を図っているところ、
平成27年11月12日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、貸切バス(三菱・KL-MS86MP(平成16年式))が
ハンドル操作不能となって、中央分離帯に衝突し、乗客7名が負傷する事故が発生したことから発せられたものです。
この事故の原因については現在調査中とのことですが、
車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるとのことです。

つきましては、同種事故の再発防止を図るため、下記により車枠・車体の腐食に関する緊急点検を実施し、
必要な防錆措置又は整備を行う等、バスの保守管理について徹底を図るよう、お願い致します。

なお、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各県にあっては、各運輸支局の指示に従って対応をお願いします。

 記

 1.バスの下回りの主要骨格部分を含む自動車部品を点検ハンマーによる打音検査等によるほか、
各自動車メーカーが提供している情報を参考に腐食の有無等について点検を行うこと。

2.点検の結果、腐食が疑われる場合には、整備の必要性について整備工場等に相談し、
必要な防錆措置又は整備を行うなど適切に対処すること。

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
【別紙】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 354KB)
【別添1】事業用自動車の緊急点検、保守管理徹底
(ファイルサイズ 2.56MB)
【別添2】センタメンバ破損事故例
(ファイルサイズ 196KB)
【別添3】(地方局・除東北)事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について
(ファイルサイズ 220KB)
【別添4】(東北局)事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について
(ファイルサイズ 126KB)

犯罪情報官速報の掲載について(平成28年1月15日~平成28年1月25日)(広島県警察本部)

広島県警察本部からの速報を掲載いたします。

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
情報官速報~(H28.1.22 還付金詐欺)
情報官速報~(H28.1.22東京オリンピック関係者をかたる不審電話)

【重要】貸切バスの安全確保の徹底について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局長から別紙のとおり通知がありました。
本通知は、1月15日(金)午前1時59分頃、長野県北佐久郡軽井沢町の
国道18号線において貸切バスが対向車線をはみ出して崖下に転落し、
14名が死亡し、27名が負傷するという事故が発生したことを受け発せられたものです。

つきましては、バス事業者様に、おかれましては別紙の「記」について周知徹底方お願いいたします。
なお、乗合バスについても本通知の趣旨に沿い、安全確保に努めるよう、併せてお願いいたします。

別紙:国土交通省通知は下記アドレスをご覧ください。
【別紙】国土交通省通知文(訂正版)
(ファイルサイズ 236KB)
参考:国土交通省ホームページ【貸切バスの安全確保の徹底について】
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000222.html

犯罪情報官速報の掲載について(平成27年12月26日~平成28年1月15日)(広島県警察本部)

広島県警察本部からの速報を掲載いたします。

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
情報官速報~(H281.8高額被害)
情報官速報~(H28.1.15その出会い系本当に信用できますか?)

NPO等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について(国土交通省)

件名につきまして国土交通省自動車局旅客課より、
平成27年12月25日付で周知依頼がございましたので
お知らせいたします。

今回の周知内容に関しまして、国土交通省と地方自治体での
事案となりますので、会員事業者様は特に対応は不要です。

通知については、下記アドレスをご覧ください。
NPO等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について
(ファイルサイズ 1MB)

「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局長から別紙のとおり通知がありました。バス事業に係る改正部分は下記のとおりです。

1.概要及び背景
路線の一部に高速道路等が含まれている路線を一般路線バスにより運行する場合等、
状況により「保安基準緩和」が必要となることがあることから、衝突被害軽減ブレーキ等の他の基準緩和項目に加えて、
今般、車線逸脱警報装置が基準緩和項目に追加された。
(認定要領第8第2項及び別表第1、第2、第3参照)

2.基準緩和に係る「条件又は制限」
1 高速道路等を運行する場合は、60キロメートル毎時以下で運行すること。
2 運行記録計を備え、運行状況の記録をすること。
3 60キロメートル毎時を超える速度で作動する速度警報装置を備え、その警報は運転者及び旅客が確認できること。
4 自動車の前面、後面及び運転者席には、最高速度60キロメートル毎時以下で運行する旨を表示すること。

3.適用時期
平成27年12月25日

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
【別紙】国土交通省通知
(ファイルサイズ 180KB)
基準緩和自動車の認定要領_
(ファイルサイズ 3.8MB)