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バスがつなぐ、わたしたちの街。

2020年 9月

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カテゴリー別アーカイブ: 行政機関より

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等について(広島労働局雇用均等室)

日頃より、労働行政の推進にご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする
不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産等を理由として解雇することや、契約の更新をしないこと、退職を強要すること等
(いわゆる「マタハラ」)を行うことは、男女雇用機会均等法等で禁止されておりますので、
会員事業者様におかれましては、遵守の徹底の程、よろしくお願いいたします。

地域公共交通網形成計画等の作成の手引きの公開について(国土交通省)

国土交通省のホームページにおいて、「地域公共交通網形成計画等の作成の手引き」が
公開されましたので、情報提供としてお知らせいたします。

詳しくは下記のアドレスからご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

平成27 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱等の改正について(国土交通省)

標記の件について、国土交通省より地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付要綱の一部改正
並びにそれに伴う実施要領と運用方針の改正について通知がありましたので、
お知らせいたします。

自動車事故報告書の提出及び事故速報の徹底について(国土交通省)

この度、国土交通省自動車局安全政策課長から通知があり、
自動車事故報告規則により義務付けられている事故報告書の提出について、
事業用自動車の安全施策上不可欠なものとのことから、改めて周知徹底を行ってほしいとのことです。
別添中「報告を要する事故の一覧」の事故にあっては、
運輸支局長等を経由して国土交通大臣に確実に報告を行うとともに、提出期限の遵守に努めるよう、
また、別添中「速報を要する事故の一覧」にあっては、電話・ファックス等その他適当な方法により、
その事故の概要を運輸支局長等に速やかに報告を行うよう、お願いいたします。

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に伴う協力依頼について(国土交通省)

標記につきまして、4月28日に国土交通省自動車局旅客課長より
事務連絡が発信されましたので、お知らせいたします。

南海トラフ地震が発生した場合、被災都府県が、DMATの移動や患者の搬送等のため、
バス等を民間事業者の協力を得て確保するよう示されているところです。

都道府県等の自治体が、災害時の輸送手段及び輸送力を確保するにあたっては、
関係事業者の皆様のご協力が不可欠ですので、
今後、都道府県等から、輸送手段確保等について協定締結等の協力要請
があった場合は、是非ともご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。

平成27年度低公害車普及促進対策費補助金(地域交通グリーン化事業)について(国土交通省)

標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業(ハイブリッド車・CNG車等への補助)」と
「地域交通グリーン化事業(電気バス等への補助)」に分割されることになりました。

本通知は「地域交通グリーン化事業」についての通知です。

平成27年度低公害車普及促進対策費補助金(環境対応車導入事業)について(国土交通省)

標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業(ハイブリッド車・CNG車等への補助)」と
「地域交通グリーン化事業(電気バス等への補助)」に分割されることになりました。

本通知は「環境対応車導入事業」についての周知であり、「地域交通グリーン化事業」については別途通知いたします。

 

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正等について(国土交通省)

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局長より、平成27年4月1日付け、国自旅第370号の2及び平成27年3月30日付け、
国自旅第352号の2をもって通達がありましたので、お知らせいたします。

【情報提供】貨客混載制度の検討状況について(国土交通省)

標記について、新たな制度の創設に向けて現在検討している
状況について国土交通省から報告がありましたのでお知らせいたします。

『公共交通事業者による被害者等支援計画』の策定状況について(国土交通省)

標記につきまして、国土交通省より日本バス協会を通じて
周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは、下記アドレスをご確認ください。
『公共交通事業者による被害者等支援計画』の策定状況について
(国土交通省のホームページです)